弁護士 木村康之のブログ

世田谷区・経堂の弁護士です。身近な法律問題についての情報を発信していきます。

第200回国会参議院本会議投票結果(国家公務員等の任命に関する件を除く)

第200回国会衆議院本会議議決結果(国家公務員等の任命に関する件を除く)

平成30年・弁護士の所得金額(国税庁統計)

平成30年の所得金額 平成29年以前の所得金額はこちら 平成30年の所得金額 以下の表は,国税庁統計年報のうち,「2 申告所得税」の「2-3(4) 所得種類別(業種別)人員、所得金額」(97頁以下)から,弁護士に関する数値をまとめたものです。 所得…

無免許運転で誤認逮捕 「免停」だけどまだ確定前 大阪:朝日新聞デジタル

digital.asahi.com 上記の朝日新聞の記事によると, 男性は免許停止の処分を受けていたが、手続き上、処分の効力が生じる前で、男性の免許は有効だったという。羽曳野署によると、7月中旬、90日間の免許停止処分を男性に郵送で通知し、出頭を求めていたが…

再転相続における熟慮期間の起算点(最二判令和元年8月9日)

【民法】 (相続の承認又は放棄をすべき期間)第915条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求…

弁護士の所得金額の推移(平成20年~平成29年国税庁統計)

平成20年~平成29年の所得金額 平成20年の所得金額 平成21年の所得金額 平成22年の所得金額 平成23年の所得金額 平成24年の所得金額 平成25年の所得金額 平成26年の所得金額 平成27年の所得金額 平成28年の所得金額 平成29年の所得…

平成29年・弁護士の所得金額(国税庁統計)

以下の表は,国税庁統計年報のうち,「2 申告所得税」の「2-3(4) 所得種類別(業種別)人員、所得金額」(140頁以下)から,弁護士に関する数値をまとめたものです。 所得*1 全体 主たるもの*2 人数 人数 割合 割合 (累積) 70万円以下 4977 4909 18…

自筆証書遺言の方式緩和(パソコンで作成された遺言書の効力・その3)

遺言書をパソコンで作成することは認められていなかった 2019年1月13日施行の相続法改正 財産目録については,手書きが不要になった 各ページに署名・押印が必要 遺言書の本体については… 遺言書をパソコンで作成することは認められていなかった 以前…

遺産分割前の預貯金払戻し(2019年7月1日施行相続法改正)

最大決平成28年12月19日の判断 相続法改正による遺産分割前の預貯金払戻し制度 家庭裁判所の判断によらずに預貯金を払い戻す制度 家庭裁判所の保全処分により預貯金を払い戻す制度 最大決平成28年12月19日の判断 最高裁判所は,平成28年12月…

経験弁護士を募集しています。

ひまわり求人求職ナビには既に求人情報を掲載していますが,経堂綜合法律事務所では,事件数の増加に伴い,経験弁護士を募集しています。 採用予定人数 1名 採用条件 概ね弁護士登録後3年以上の経験弁護士を対象に,事務所内独立採算弁護士を検討していま…

ブログ移転しました。

ココログでのブログの運用が限界に達したので,こちらに引っ越してきました。 また,これを機に,独自ドメインでブログを運用することにしました。 過去の記事も引っ越していますが,リンクが切れていたり,文字のサイズがバラバラだったりするので,少しず…

法テラスのシステム障害

法テラスのホームページ上に, 【ご利用者の皆様への重要なお知らせ】当センターの業務システムの問題等の影響で、お問合せへの対応に時間を要するなど、ご利用者の皆様に多大なご迷惑をおかけし大変申し訳ありません。現在、当センターでは、この間に発生し…

相続法改正の全体像(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号))

2019年1月13日施行 遺言制度についての改正 2019年7月1日施行 遺産分割に関する改正 遺言制度についての改正 遺留分制度についての改正 相続の効力についての改正 相続人以外の親族についての改正 2020年4月1日施行 配偶者の居住権につい…

ココログのリニューアルに伴うデザイン変更

前に記事を書いたとおり,このブログへのスマホからのアクセスについては,ココログのデフォルトのスマホ用サイトにリダイレクトされていたのですが,このリダイレクトを外し,レスポンシブデザインに変更していました。 ところが,今年3月のココログのリニ…

よくあるご質問・その3-法テラスを利用するにはどうしたらいい?ー

法テラスとは 法テラスを利用するための方法 法テラスの地方事務所に相談する 法テラスと契約している弁護士を自分で探して相談する ご相談の際に「法テラスって何ですか?」「法テラスを使うにはどうすればいいですか?」というご質問をいただくことがあり…

判決文掲載のお知らせ(判例時報No.2396)

判例時報No.2396 平成31年4月11日号に,担当事件である『生活保護法63条に基づく保護費の返還決定について、処分行政庁の返還額の判断が保護の実施機関に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められないとし、また、処分…

東京23区内での弁護士偏在状況

東京23区の弁護士登録人数 千代田区・港区・中央区が圧倒的多数 東京23区の弁護士登録人数 ​ここ最近,「世田谷で弁護士を探しているけれど,なかなか相談を受けてくれる弁護士が見つからない。」というお話を伺うことが何度かあり,気になったので23…

保険会社の提示額約400万円(後遺障害等級10級)→約2200万円(後遺障害等級6級)に増額した事例​【交通事故】

事案の概要 依頼者が自転車で交差点を横断中,右方向から進行してきた車に衝突され,左足関節の麻痺等の後遺症が残った事案。 弁護活動と結果 相手方の保険会社は,当初,左足関節の麻痺を後遺障害として評価しておらず,同社からは,それ以外の後遺障害の等…

事務所開設3周年

2019年2月1日に,経堂綜合法律事務所は開設3周年を迎えることができました。これもひとえに皆様のご愛顧とご支援によるものと深く感謝しております。 昨年は,予定していた事務職員1名と弁護士1名の加入が実現し,事務所の基盤を整えることができた…

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。旧年中は格別の御高配を賜り,厚く御礼申し上げます。 本日より,2019年の業務を開始いたしました。 昨年は,4月に事務職員1名が,7月に生田浩之弁護士が事務所に加わり,事務所を開設した2016年当時に予定…

社外監査役就任のお知らせ

株式会社ニッソウの社外監査役に就任いたしました。

生活保護法第63条による返還請求権の一部の非免責債権化

生活保護法第77条の2,第78条の2の施行 厚生労働省令により非免責債権化から除外される場合 「保護の実施機関の責めに帰すべき事由」の具体例 生活保護法第77条の2,第78条の2の施行 生活保護法第63条による返還請求権の一部を非免責債権化し…

梅雨明け

関東甲信地方で6月中に梅雨明けするのは観測史上初だそうで。 刑事事件を担当していると,裁判に向けての打合せのために東京拘置所に接見(面会)に行くことになるのですが,最寄りの小菅駅から東京拘置所までの道には日差しを遮るものがほとんど何もないの…

事務所リーフレット

経堂綜合法律事務所のリーフレットができました。 事務所の玄関と相談室に設置しておりますので,ご相談等でお越しいただいた際にはどうぞお気軽に持ち帰りください。(頑張って事務所の外でも配布しないといけないですね。)

レスポンシブデザインへの変更@ココログ-その1-

ビューポートの設定 スタイルシートの記述 以前の記事に書きましたが,ブログをレスポンシブデザインに変更しました。 変更にあたって,いくつか悩むところもあったので,備忘も兼ねて,手順を公開しておきます。 (※ プランはココログプロを使用しています…

日本社会保障法学会第73回大会

日本社会保障法学会第73回@早稲田大学に参加してきました。 2018年5月19日(土)ミニシンポジウム 「障害のある人の人権と家族・にない手の人権-津久井やまゆり園殺傷事件を契機に-」 2018年5月20日(日)全体シンポジウム 「わが国にお…

生活保護法63条の非免責債権化により生じるアンバランス

保護実施機関が支給済み保護費の返還を求める方法 ①「戻入の決定」による取扱い ②生活保護法63条の適用 ①「戻入の決定」と②生活保護法63条の関係 生活保護法63条を非免責債権とすることにより生じるアンバランス 発見月から前々月について生じるアンバ…

『「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」から生活保護法第77条の2、同法第78条の2の削除を求める意見書』(東京弁護士会)

東京弁護士会のホームページに,『「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」から生活保護法第77条の2、同法第78条の2の削除を求める意見書』が掲載されています。

「いわゆる生活保護法63条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書」(日本弁護士連合会)

日本弁護士連合会のホームページに,「いわゆる生活保護法63条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書」が掲載されています。

ホームページ更新

経堂綜合法律事務所のホームページのうち, 「個人事業主・中小企業(事業者)向けの取扱業務」を更新しました。 これに伴い,「事業の問題」のページを「取引のトラブル防止」「顧問契約」の2つに分割しました。 まだまだ不十分ではありますが,今後は,個…