生活保護法第７７条の２，第７８条の２の施行 厚生労働省令により非免責債権化から除外される場合 「保護の実施機関の責めに帰すべき事由」の具体例 生活保護法第７７条の２，第７８条の２の施行 生活保護法第６３条による返還請求権の一部を非免責債権化し…

保護実施機関が支給済み保護費の返還を求める方法 ①「戻入の決定」による取扱い ②生活保護法６３条の適用 ①「戻入の決定」と②生活保護法６３条の関係 生活保護法６３条を非免責債権とすることにより生じるアンバランス 発見月から前々月について生じるアンバ…

東京弁護士会のホームページに，『「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」から生活保護法第７７条の２、同法第７８条の２の削除を求める意見書』が掲載されています。

日本弁護士連合会のホームページに，「いわゆる生活保護法６３条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書」が掲載されています。

保護費の過誤払いに対する生活保護法６３条の適用 「過誤払い型」の特徴 資力が発生と同時に現実化すること 生活保護費の支給決定に過誤があること 資力が費消済みである可能性が高いこと 「過誤払い型」の取扱い 原則としての遡及変更 生活保護法６３条の適…

生活保護法６３条が適用される場面は… 生活保護法６３条本来の適用場面 「生活保護法６３条本来型」の特徴 現実化していない資力が存在すること 保護費の支給決定に過誤がないこと 現実化した資力から保護費の返還が可能であること 「生活保護法６３条本来型…

「賃金と社会保障」（１６９６号）への報告記事の掲載 生活保護法６３条の「保護の実施機関の定める額」について 医療扶助部分の返還額の決定について 「賃金と社会保障」（１６９６号）への報告記事の掲載 平成２９年１２月２９日発売の「賃金と社会保障」…

受け取りすぎた生活保護費を全額返還させるのは当然？ 生活保護費の返還に関する２つのルール 生活保護法７８条 生活保護法６３条 生活保護費の返還を求められたら 受け取りすぎた生活保護費を全額返還させるのは当然？ 「生活保護受給世帯の就職活動にパソ…