労働審判のような、弁護士と当事者が揃って参加することが多い手続についても、Web会議システムを利用して審判・調停期日が行われるようになってきました。 通常の民事裁判の期日のように、基本的に代理人のみが出席する裁判期日については、執務室のＰＣか…

令和５年４月１日より、相続開始後１０年を経過した場合には、原則として特別受益・寄与分の主張ができなくなります（民法９０４条の３）。 このルール自体は分かりやすいのですが、特別受益については、場面毎に異なる期限が設定されており、全体として非常…

東京地方検察庁の場合、弁護人が不起訴処分告知書の交付を受けるには、 ①被疑者名、被疑罪名、及び、刑事訴訟法第２５９条に基づき不起訴処分告知書の交付を求める旨を記載した書面（不起訴処分告知書交付請求書）②弁護人選任届の写し③返信用封筒 を、担当検…

裁判所も役所なので、年度替わりには裁判官の異動があります。 そのため、３月になると、「なんとしても年度内に事件を終わらせたい。」という裁判官の強い意志を感じることがしばしばあります。（実際に「年度内に事件を終わらせたいのでご協力お願いします…