受け取りすぎた生活保護費を全額返還させるのは当然？
「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら，知人等から借りて賄えばいい。」という判決（東京地判平成２９年９月２１日）について、
生活保護費の過剰受給分を返還してもらうのは至極当然の話だが、パソコンは知人から借りられるという理由付けは珍説だね。そのうち携帯電話も人から借りなさいということにならないか？ https://t.co/yxgVlRcZh4
— うぶかY (@y_ubuka) November 27, 2017
というご意見も少なからず頂戴しました。
さて，このツイートのように「受け取りすぎた生活保護費を全額返還させるのは当然だ。」と本当に言えるのでしょうか。
生活保護費の返還に関する２つのルール
この問題を考えるためには，生活保護法の仕組みについていくつか理解しなければならないことがあります。
そのうちの１つが，受け取りすぎた生活保護費の返還に関する２つのルール（生活保護法６３条と７８条）の違いです。
生活保護法７８条
『不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。』
この規定は，いわゆる「不正受給」（不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとき）の生活保護費返還のルールを定めています。
この規定の「その費用の額の全部又は一部を，その者から徴収する」というのは，
返還させるという意味だとされていますので，まさに「全額返還」です。
生活保護法６３条
『被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。』
この規定は，「不正受給」以外の場合（被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，保護を受けたとき）の生活保護費返還のルールを定めています。
この規定では，返還金額は「受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額」とされており，法文上は「全額返還」とはされていません。
生活保護費の返還を求められたら
このように，受け取りすぎた生活保護費の返還については，生活保護法７８条と６３条という２つの異なるルールが定められていますので，生活保護費の返還を求められている方は，ご自身が生活保護法７８条と６３条のどちらによって返還を求められているのかをまずは確認する必要があります。
