弁護士 木村康之のブログ

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令和4年・弁護士の所得金額(国税庁統計)

令和4年の所得金額

以下の表は,国税庁統計年報のうち,「2 申告所得税」の「2-3(4) 所得種類別(業種別)人員、所得金額(合計)」から,弁護士に関する数値をまとめたものです。

所得*1 全体 主たるもの*2
人数 人数 割合 割合
(累積)
70万円以下 5501 5443 17% 17%
100万円以下 631 598 2% 19%
150万円以下 955 869 3% 22%
200万円以下 914 802 3% 25%
250万円以下 911 776 2% 27%
300万円以下 961 823 3% 30%
400万円以下 1895 1576 5% 35%
500万円以下 2110 1719 5% 40%
600万円以下 2316 1868 6% 46%
700万円以下 2108 1721 5% 52%
800万円以下 1919 1531 5% 56%
1000万円以下 3021 2527 8% 65%
1200万円以下 2407 2014 6% 71%
1500万円以下 2673 2266 7% 78%
2000万円以下 2764 2353 7% 86%
3000万円以下 2518 2117 7% 92%
5000万円以下 1529 1294 4% 96%
1億円以下 803 703 2% 99%
2億円以下 328 303 1% 100%
5億円以下 92 83 0% 100%
10億円以下 12 10 0% 100%
20億円以下 3 3 0% 100%
合計 36371 31399    

令和3年からの変動

令和3年と比べると、「主たるもの」(各種類の所得のうち,事業所得〔営業等所得〕の占める割合が最も大きいもの)の人数は、令和3年の30347人から1052人増加していますが、その内訳を所得階層でみてみると、800万円以下までの層で計1244人増加しているのに対し、800万円より上の層で計192人減少しています。

業界全体として所得水準は前年より下がっており、なかなか厳しい状況にある、という印象です。

令和3年以前の所得金額はこちら

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*1:総所得金額(利子,配当,不動産,事業,給与,譲渡,一時,雑の各所得金額の合計),分離譲渡所得,株式等に係る譲渡所得等,上場株式等の配当等に係る配当所得,先物取引に係る雑所得等,山林所得,退職所得の各金額の合計額をいい,損益通算,純損失及び雑損失の繰越控除後の金額。

*2:各種類の所得のうち,事業所得(営業等所得)の占める割合が最も大きいもの