弁護士 木村康之のブログ

世田谷区・経堂の弁護士です。身近な法律問題についての情報を発信していきます。

令和3年・弁護士の所得金額(国税庁統計)

令和3年の所得金額

以下の表は,国税庁統計年報のうち,「2 申告所得税」の「2-3(4) 所得種類別(業種別)人員、所得金額(合計)」(136頁以下)から,弁護士に関する数値をまとめたものです。

所得*1 全体 主たるもの*2
人数 人数 割合 割合
(累積)
70万円以下 5268 5201 17% 17%
100万円以下 549 517 2% 19%
150万円以下 848 761 3% 21%
200万円以下 814 720 2% 24%
250万円以下 807 699 2% 26%
300万円以下 809 681 2% 28%
400万円以下 1814 1484 5% 33%
500万円以下 2044 1643 5% 39%
600万円以下 2083 1656 5% 44%
700万円以下 2052 1623 5% 49%
800万円以下 1838 1497 5% 54%
1000万円以下 3192 2615 9% 63%
1200万円以下 2378 2013 7% 70%
1500万円以下 2644 2242 7% 77%
2000万円以下 2764 2404 8% 85%
3000万円以下 2580 2201 7% 92%
5000万円以下 1455 1224 4% 96%
1億円以下 818 718 2% 99%
2億円以下 357 326 1% 100%
5億円以下 117 110 0% 100%
10億円以下 11 9 0% 100%
20億円以下 3 2 0% 100%
50億円以下 1 1 0% 100%
100億円以下 1 0 0% 100%
合計 35246 30347    

令和2年からの変動

コロナ禍の影響はみられず…?

令和2年から続いているコロナ禍の影響ですが、令和2年から令和3年についても、所得について大きな変動は見られませんでした。

令和2年の緊急事態宣言により業務に一時的な停滞は生じたものの、その後、Web会議等の方法が普及したことにより、停滞分は既に取り戻しているのかも知れません。

所得50億円を超え100億円以下の層の出現

この層が現れたのが1つ大きなトピックですが、「全体」に1名計上されている一方で「主たるもの」は0名ですので、この50億超え100億円以下の所得の最も多くを占めるのは事業所得以外の収入(利子、配当、不動産、給与、譲渡、一時、雑のいずれか)、ということになります。

令和2年以前の所得金額はこちら

www.kmrysyk.com

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*1:総所得金額(利子,配当,不動産,事業,給与,譲渡,一時,雑の各所得金額の合計),分離譲渡所得,株式等に係る譲渡所得等,上場株式等の配当等に係る配当所得,先物取引に係る雑所得等,山林所得,退職所得の各金額の合計額をいい,損益通算,純損失及び雑損失の繰越控除後の金額。

*2:各種類の所得のうち,事業所得(営業等所得)の占める割合が最も大きいもの