弁護士 木村康之のブログ

世田谷区・経堂の弁護士です。身近な法律問題についての情報を発信していきます。

令和元年・弁護士の所得金額(国税庁統計)

令和元年の所得金額

以下の表は,国税庁統計年報のうち,「2 申告所得税」の「2-3(4) 所得種類別(業種別)人員、所得金額(合計)」(97頁以下)から,弁護士に関する数値をまとめたものです。

所得*1 全体 主たるもの*2
人数 人数 割合 割合
(累積)
70万円以下 4115 4067 15% 15%
100万円以下 415 380 1% 17%
150万円以下 688 622 2% 19%
200万円以下 768 668 3% 22%
250万円以下 785 644 2% 24%
300万円以下 908 746 3% 27%
400万円以下 1805 1470 6% 32%
500万円以下 2081 1695 6% 39%
600万円以下 2001 1599 6% 45%
700万円以下 1962 1564 6% 51%
800万円以下 1687 1362 5% 56%
1000万円以下 2791 2286 9% 64%
1200万円以下 2061 1723 6% 71%
1500万円以下 2257 1929 7% 78%
2000万円以下 2318 1989 7% 86%
3000万円以下 2121 1835 7% 92%
5000万円以下 1271 1096 4% 97%
1億円以下 630 551 2% 99%
2億円以下 309 285 1% 100%
5億円以下 87 79 0% 100%
10億円以下 13 10 0% 100%
20億円以下 1 1 0% 100%
50億円以下 0 0 0% 100%
合計 31071 26601    

平成30年からの変動

1000人以上の人数減少

平成30年と比較して大きく変化しているのが,合計人数です。

「主たるもの」の合計人数を見ると,

2万7788人(平成30年)→2万6601人(令和元年)

と,1187人減少しています。

ここ10年間の統計での合計人数の減少は,

平成24年→平成25年:54人減
平成26年→平成27年:118人減
平成29年→平成30年:184人減

で,これ以外の年はいずれも増加していますので,1187人減少というのは異例な数字,ということになります。

所得600万円を超える層は増えている

この1187人減少の内訳ですが,上記の所得階層のうち,601万円を超え50億円以下の合計人数は,

 1万4582人(平成30年)→1万4710人(令和元年)

と,逆に128人増加しています。

減っているのは所得600万円以下の層

減っているのは,上記の所得階層のうち,0万円から600万円以下の層で,この層の合計人数は,

1万3206人(平成30年)→1万1891人(令和元年)

と,1315人の減少となっています。

単純に数字だけを見ると,この層で,業界からの退場者が増えているように見えますが,実態はどうでしょうか。

平成30年以前の所得金額はこちら

www.kmrysyk.com

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*1:総所得金額(利子,配当,不動産,事業,給与,譲渡,一時,雑の各所得金額の合計),分離譲渡所得,株式等に係る譲渡所得等,上場株式等の配当等に係る配当所得,先物取引に係る雑所得等,山林所得,退職所得の各金額の合計額をいい,損益通算,純損失及び雑損失の繰越控除後の金額。

*2:各種類の所得のうち,事業所得(営業等所得)の占める割合が最も大きいもの