弁護士 木村康之のブログ

世田谷区・経堂の弁護士です。身近な法律問題についての情報を発信していきます。

令和2年・弁護士の所得金額(国税庁統計)

令和2年の所得金額

以下の表は,国税庁統計年報のうち,「2 申告所得税」の「2-3(4) 所得種類別(業種別)人員、所得金額(合計)」(93頁以下)から,弁護士に関する数値をまとめたものです。

所得*1 全体 主たるもの*2
人数 人数 割合 割合
(累積)
70万円以下 4976 4924 17% 17%
100万円以下 478 442 2% 18%
150万円以下 787 706 2% 21%
200万円以下 742 642 2% 23%
250万円以下 844 689 2% 25%
300万円以下 840 704 2% 28%
400万円以下 1907 1589 5% 33%
500万円以下 2117 1698 6% 39%
600万円以下 2198 1753 6% 45%
700万円以下 2027 1598 5% 50%
800万円以下 1860 1475 5% 55%
1000万円以下 3155 2584 9% 64%
1200万円以下 2394 1993 7% 71%
1500万円以下 2611 2221 8% 78%
2000万円以下 2626 2252 8% 86%
3000万円以下 2283 1948 7% 93%
5000万円以下 1369 1152 4% 97%
1億円以下 702 623 2% 99%
2億円以下 317 293 1% 100%
5億円以下 94 83 0% 100%
10億円以下 11 9 0% 100%
20億円以下 2 1 0% 100%
50億円以下 0 0 0% 100%
合計 34340 29379    

令和元年からの変動

令和元年から人数は増加

平成30年から令和元年にかけて「主たるもの」の合計人数が1187人減少していましたが、令和元年から令和2年にかけては、

2万6601人(令和元年)→2万9379人(令和2年)

と、2778人の増となりました。

令和元年の人数減(1187人減)は、緊急事態宣言等の影響で、令和2年4月30日までに確定申告ができなかった方が多かった可能性が高そうです。

コロナ禍の影響は…?

令和2年といえば、緊急事態宣言に伴い裁判期日が軒並み取り消しになるなど、コロナ禍の影響が大きい時期だったように思いますが、弁護士の所得については、今のところ目立って大きな変動はなさそうです。

令和元年以前の所得金額はこちら

www.kmrysyk.com

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*1:総所得金額(利子,配当,不動産,事業,給与,譲渡,一時,雑の各所得金額の合計),分離譲渡所得,株式等に係る譲渡所得等,上場株式等の配当等に係る配当所得,先物取引に係る雑所得等,山林所得,退職所得の各金額の合計額をいい,損益通算,純損失及び雑損失の繰越控除後の金額。

*2:各種類の所得のうち,事業所得(営業等所得)の占める割合が最も大きいもの