弁護士 木村康之のブログ

世田谷区・経堂の弁護士です。身近な法律問題についての情報を発信していきます。

令和5年・弁護士の所得金額(国税庁統計)

令和5年の所得金額

以下の表は,国税庁統計年報のうち,「2 申告所得税」の「2-3(4) 所得種類別(業種別)人員、所得金額(合計)」から,弁護士に関する数値をまとめたものです。

所得*1 全体 主たるもの*2
人数 人数 割合 割合
(累積)
70万円以下 4953 4883 15% 15%
100万円以下 468 427 1% 17%
150万円以下 865 773 2% 19%
200万円以下 857 777 2% 22%
250万円以下 909 790 2% 24%
300万円以下 941 810 3% 27%
400万円以下 2087 1759 6% 32%
500万円以下 2241 1880 6% 38%
600万円以下 2253 1860 6% 44%
700万円以下 2098 1715 5% 49%
800万円以下 1936 1571 5% 54%
1000万円以下 3222 2646 8% 63%
1200万円以下 2576 2180 7% 69%
1500万円以下 2774 2361 7% 77%
2000万円以下 3023 2556 8% 85%
3000万円以下 2685 2249 7% 92%
5000万円以下 1645 1380 4% 96%
1億円以下 880 747 2% 99%
2億円以下 372 340 1% 100%
5億円以下 108 97 0% 100%
10億円以下 17 12 0% 100%
20億円以下 2 2 0% 100%
50億円以下 1 1 0% 100%
合計 36913 31816    

令和4年からの変動

令和4年のときには、業界全体として所得水準は前年より下がっており、なかなか厳しい状況にある、という印象でしたが、令和5年で結構戻しました。
令和3年とほぼ同水準なのではないでしょうか。

令和4年以前の所得金額はこちら

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*1:総所得金額(利子,配当,不動産,事業,給与,譲渡,一時,雑の各所得金額の合計),分離譲渡所得,株式等に係る譲渡所得等,上場株式等の配当等に係る配当所得,先物取引に係る雑所得等,山林所得,退職所得の各金額の合計額をいい,損益通算,純損失及び雑損失の繰越控除後の金額。

*2:各種類の所得のうち,事業所得(営業等所得)の占める割合が最も大きいもの