Aさんに生活保護費が多く支給された理由は…？
前回の記事のとおり，Ａさんに生活保護費が多く支給された理由について，東京地判平成２９年９月２１日は判決文の中で触れませんでした。
複雑な経緯なので少し長くなりますが，今回の裁判でＡさんが主張していることを補足したいと思います。
Ａさんに生活保護費が多く支給された理由と経緯
今回の裁判でＡさんが主張している，Aさんに生活保護費が多く支給された理由と経緯は以下のとおりです。
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生活保護の受給と就労の開始
Ａさんは，平成２３年９月と１１月に甲状腺の手術を受け，平成２４年２月から生活保護の受給を開始しました。
Ａさんは，医師から就労を控えるように指導されていましたが，早く保護から抜けて自立した生活を送ろうと，３月末から派遣社員としてフルタイムでの仕事を始めました。
収入申告書の提出
４月に入ると，Ａさんは，担当ケースワーカーのＢさんに対し，３月末から働き始めたことと，４月中頃に初回の給与が振り込まれることを書いた収入申告書を提出しました。
そして，５月には，４月中旬に支払われた給与〔３月末に働いた数日分〕の明細と，４月末に支払われた給与〔４月前半分〕の明細を添付した収入申告書をＢさんに提出しています（給与は月２回払いでした）。
また，収入申告書を提出した日の夜に，Ａさんは，今後も４月末に支払われた給与〔４月前半分〕と同じくらいの金額が月に２回支払われることを電話でＢさんに伝えました。
Ａさんは，収入申告を毎月しなければいけないという説明を受けておらず，保護を受け始めた際の説明や，保護のしおりの記載などから，仕事を始めたときと退職したときに申告をするのだと理解していました。
そして，Ｂさんにその後の収入予定（４月末に支払われた給与〔４月前半分〕と同じくらいの金額が月に２回支払われること）も伝えたことから，Ａさんは，これで収入申告は済んだと思っていました。
担当ケースワーカーの収入認定
しかし，実際には，Ｂさんが収入認定の対象にしていたのは，４月中旬に支払われた給与〔３月に働いた数日分〕と４月末に支払われた給与〔４月前半分〕についてでした。
このうち，４月中旬に支払われた給与は，３月に働いた数日分ですから，半月分が支払われるその後の給与の額とはかなりの差があります。
そのため，Ｂさんが把握していた収入額（＝収入認定額）とＡさんの実際の給与額に差が生じ，保護費の過支給が生じました。
退職と離職票の提出
その後，Ａさんは，派遣期間の満了で１０月末に退職するまで仕事を続けましたが，その間，Ｂさんから連絡が来ることはありませんでした。
１１月に入り，Ａさんが退職したことをＢさんに報告すると，これまでの給与額の内訳が分かる書類を提出するようＢさんから求められたため，１２月に離職票を提出しました。
パソコンの購入
また，この頃，Ａさんが約１０年間使用していたＰＣが故障したため，ＡさんはＰＣを買い換えています。
給与明細の提出
その後，Ａさんは，Ｂさんから，働いていたときの給与明細をすべて提出するよう求められたため，平成２４年１月に給与明細を印刷してＢさんに提出しました。
ところが，給与明細の提出後も，ＢさんからＡさんには特に何の連絡もないまま時間が過ぎていきました。
Ａさんは，通院や就職活動を続けていました。
担当ケースワーカーの交代と保護費の返還決定
そして４月に入り，Ａさんの担当ケースワーカーが，ＢさんからＣさんに交代になりました。
５月，Ａさんは，新しく担当となったＣさんから収入申告の遅れを指摘されるとともに，返還金が生じることを告げられました。
この時点で，Ａさんは過支給された保護費を費消してしまっており，次の仕事も見つかっておらず，返還することは不可能でした。
しかし，福祉事務所は，Ａさんに対し，返還が可能かどうかを尋ねることも，自立更生免除の制度について説明することもせずに，約９０万円の返還を命じる処分をしました。
その後，審査請求の中で，返還金額の計算に誤りがあることが判明し，返還金額は約７０万円に変更されました。
しかし，Ａさんが裁判で訴えた，ＰＣの購入費用その他の支出分の返還免除については，今回の判決は一切これを認めませんでした。
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担当ケースワーカーＢさんの不可解な対応
この経緯の中で，特に担当ケースワーカーであったＢさんの対応には，不可解な点が多くあります。
１年近くにわたって，ケース記録が記載されていない
まず，Ｂさんが作成していたＡさんのケース記録には，ＢさんがＡさんに収入申告を促した記録がありません。
それどころか，Ａさんのケース記録には，平成２４年５月にＡさんとＢさんが電話で話したことが記録されて以降は，平成２５年４月に担当ケースワーカーがＢさんからＣさんに交代になるまで，何も記載されていません。
家庭訪問等も実施されていない
もちろん，ＢさんがＡさん宅を家庭訪問した記録もありませんし，ＢさんがＡさんの勤務先や公共職業安定所にＡさんの収入状況を照会した記録もありません。
同額の収入認定が１年以上も続いている
また，収入認定額も，平成２４年５月分として認定された金額が，平成２５年５月分まで１年以上もそのまま認定され続けています。
Ｂさんの不可解な対応には目をつぶる判決
しかし，今回の判決では，これらの不可解な点について判決理由の中で触れられることはありませんでした。
過支給が生じた経緯が何であろうと，Ａさんに返還能力が無かろうと，そのことは返還金額には関係がなく，全額を返還させるのが原則なのだ，というのが今回の判決の考え方だからです。
