事業主による届出の懈怠
このように，本来であれば，事業主による届出（厚年２７条）→厚生労働大臣による確認（厚年１８条）という手続が踏まれるはずなのですが，前々回の記事のとおり，保険料負担を嫌う事業主が，あえてこの手続を行わないという事態が生じ得ます。
届出がなされなかった場合の不利益
厚生年金の保険料徴収権は２年で時効消滅すると定められており（厚年９２条１項），保険料徴収権が時効消滅した後は，保険料を納付することができません。
そして，保険料徴収権が時効消滅してしまうと，時効消滅した保険料に係る被保険者期間に基づく保険給付が行われない（厚年７５条本文）という不利益が生じることになります。
被保険者による確認請求
このような不利益を避けるための１つの方法として，被保険者自身による確認請求（厚年３１条１項）があります。
厚生年金保険法３１条１項は，「被保険者又は被保険者であった者は，いつでも，第１８条１項の規定による確認の請求をすることができる。」と定めており，同法１８条２項も「前項の（厚生労働大臣による）確認は，第２７条の規定による届出もしくは第３１条第１項の規定による請求により，又は職権で行うものとする。」としています。
届出がなされなかったことによる不利益を回避できる
この確認請求をしておけば，その後保険料の納付がなされず，保険料徴収権が時効消滅したとしても，その保険料に係る被保険者期間に基づく保険給付は行われますので（厚年７５条但書），事業主が届出をしないことによる不利益を避けることができるのです。
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