年金の支給を受ける権利の消滅時効
年金の支給を受ける権利も，他の債権と同じように時効により消滅します。
具体的には，
①年金の基本権（年金給付を受ける権利）
②年金の支分権（①の基本権に基づき，支払期月ごとに年金給付を受ける権利）
とも，支給事由の生じた日から５年を経過したときは，時効によって消滅します（国民年金法１０２条１項，厚生年金保険法９２条１項）。
もっとも，５年を経過したら自動的に時効消滅するわけではなく，国による時効の援用が必要であるとされています（国民年金法１０２条３項，厚生年金保険法９２条４項）。
平成１９年７月６日の法改正より前の取扱い
年金の支分権の消滅時効
ところで，上記の取扱いは平成１９年７月６日に法律が改正されたことによるもので，それ以前は，②年金の支分権については，国民年金法も厚生年金保険法も規定を置いていませんでした。
会計法及び民法の適用
そのため，②年金の支分権については，「国に対する権利で，金銭の給付を目的とするもの」として会計法及び民法の適用を受けるとされていました。
具体的には，
- 消滅時効期間は５年間（会計法３０条）
- 消滅時効の起算点は「権利を行使することができる時」（会計法３１条２項，民法１６６条１項）
- 時効の援用は不要であり，時効の利益を放棄することもできない（会計法３１条）
とされていたのです。
「権利を行使することができる時」はいつか
時効の援用が不要であるということは，「権利を行使することができる時」から５年を経過すると，自動的に権利が消滅していくということです。
もっとも，時効期間は「権利を行使することができる時」から５年ですから，権利を行使することができないのであれば，時効期間は進行せず，消滅時効は完成しません。
そのため，②年金の支分権について「権利を行使できることができる時」はいつなのかが重要な問題になりますが，現在，この問題について東京高裁と名古屋高裁で判断が分かれています。
次の記事から，この問題について詳しく検討してみたいと思います。
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