年金記録第三者委員会への申立て
記録の訂正の申立て
時効消滅した保険料に係る被保険者期間について，将来の年金額に反映してもらうためには，まず，年金記録第三者委員会に，記録の訂正を申し立てる必要があります。
年金記録第三者委員会の判断
被保険者からの申し立てを受けると，年金記録第三者委員会は，提出された資料をもとに，事業主が被保険者から保険料を徴収していたか否か（＝給与から源泉徴収されていた事実があったか否か）等を判断します。
年金記録の訂正
そして，年金記録第三者委員会が，保険料の源泉徴収があった（かつ，事業主がその保険料を納付したかが明らかでない）と認定した場合，厚生労働大臣は，年金記録第三者委員会の意見にしたがって，被保険者資格取得の確認や，標準報酬月額の決定等を行い（厚生年金特例法１条１項），被保険者の年金記録を訂正します（同条２項）。
将来の年金額への反映
この訂正があると，時効消滅の前に事業主による届出（厚年２７条）があったものとして扱われ，厚生年金保険法７５条但書の適用が受けられることになります。
この手続によって，時効消滅した保険料に係る被保険者期間についても，将来の年金額に反映されることとなるのです。
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