支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。
しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。
支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。
支援グループの指摘にあるとおり、こういった「違法」な対応はこの件に限りません。生活保護の申請に弁護士として関わった経験を踏まえて表現すれば、むしろ福祉事務所の通常営業なのではないか、とさえ思うほどです。
