パソコンで作成された遺言書の効力は…
日頃の業務の中で，「パソコンを使って書かれた遺言書は有効か？」というご相談を受けることがあります。
このご相談に対する答えは，
「（秘密証書遺言でない限りは）遺言書としては無効」です。
遺言の種類
遺言について定めているのは民法という法律ですが，民法は，普通方式の遺言として，①自筆証書遺言，②公正証書遺言，③秘密証書遺言の３つを定めています。
①自筆証書遺言
①の自筆証書遺言は，
ⅰ遺言者が，全文，日付，氏名を自書し，
ⅱこれに押印すること
により有効に成立します（民法９６８条）。
要するに，「全文と日付と氏名を手書きしたうえで押印すること」が必要なので，パソコンによる作成は認められません。
②公正証書遺言
②の公正証書遺言は，
ⅰ証人２人以上の立ち会いがあり，
ⅱ遺言者が，遺言の内容を公証人に口授し，
ⅲ公証人が，遺言者の口述を筆記し，これを遺言者及び証人に読み聞かせ，又は閲覧させ，
ⅳ遺言者び証人が，筆記の正確なことを承認した後，それぞれこれに署名・押印し，
ⅴ公証人が，民法９６９条が定める方式に従って作ったものである旨を付記して，これに署名・押印すること
によって有効に成立します（民法９６９条）。
つまり，公正証書遺言とは，「遺言者が，遺言の内容を公証人に口授し，公証人が，遺言者の口述を筆記」する遺言ですから，遺言者がパソコンを使って作成する余地がありません。
③秘密証書遺言
これらに対し，③秘密証書遺言は，
ⅰ遺言者がその証書に署名・押印し，
ⅱその証書を封じ，証書に用いた印章でこれに封印し，
ⅲ公証人１人及び証人２人以上の前に封書を提出して，自己の遺言書である旨と，その筆者の氏名及び住所を申述し，
ⅳ公証人が，その証書を提出した日付と遺言者の申述を封紙に記載した後，遺言者及び証人とともにこれに署名・押印すること
によって有効に成立します（民法９７０条）。
この秘密証書遺言の場合には，パソコンで作成されていても，遺言者の署名・押印があればよく（ⅰ），その他にⅱ～ⅳまでの手続を踏むことにより，遺言として有効になります。
秘密証書遺言とするための手続を踏んでいない限り，遺言書としては無効
以上の理由から，パソコンで作成された遺言書は，「（秘密証書遺言とするための手続を踏んでいない限り）遺言書としては無効」ということになるのです。
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