相続法改正の全体像（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号））

２０１８年７月６日に，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）が成立し，以下のスケジュールで相続法の改正がなされることになりました（同時に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」も成立しています。）。

・自筆証書遺言の方式緩和

・遺産分割前に預貯金の払戻しを認める制度の創設

・相続開始後に共同相続人によって処分された財産を，遺産分割の対象に含むことができる制度の創設
・婚姻期間２０年以上の配偶者間での居住用不動産の贈与について，持戻し免除の意思を推定する規定の創設

・遺言執行者の権限の明確化

・遺留分減殺請求権の行使により生じる権利を債権化

・相続させる遺言等による財産の承継のうち，法定相続分を超える部分については，対抗要件を備えなければ第三者への対抗不可

・特別の寄与による金銭請求を認める制度の創設

・配偶者短期居住権の創設
・配偶者居住権の創設

・法務局において自筆証書遺言を保管する制度の創設

弁護士木村康之のブログ