判例時報No.２３９６ 平成３１年４月１１日号に，担当事件である『生活保護法６３条に基づく保護費の返還決定について、処分行政庁の返還額の判断が保護の実施機関に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められないとし、また、処分に係る通知書の記載は行政手続法１４条１項本文の理由の提示として欠けるところはないとして、被保護者による処分取消請求を棄却した事例（東京地判平２９年９月２１日）』の判決文が掲載されました。
（当該事件の詳細については，以前の記事「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら，知人等から借りて賄えばいい。」という判決（東京地判平成２９年９月２１日）をご覧下さい。）
