伝聞法則を検討する枠組み
刑事訴訟法の中で，伝聞法則に苦手意識がある受験生は多いと思いますが，思考の枠組みは至ってシンプルで，
①伝聞か非伝聞かを検討し（非伝聞ならそれで終わり），
②伝聞であれば，伝聞例外に該当するかを検討する
だけで終わりです。
「要証事実」とは…？
「要証事実」の二義性
ただ，①について「伝聞証拠か否かは要証事実との関係で…」と考え始めると，「あれ？要証事実はどれ？」と思う人が多いのではないかと思います。
伝聞法則における「要証事実」
ここでいう「要証事実」は，その証拠（伝聞か否かを検討している証拠）によって直接立証される事実のことを指します。
公判における最終的な立証命題としての「要証事実」
これに対して，公判における最終的な立証命題を「要証事実」と表現することもあって，これが混乱するポイントなのではないかと思います。
両者の関係が整理できると，伝聞法則についての理解はかなり深まるのではないでしょうか。
「要証事実」と「主要事実」
以下では，公判における最終的な立証命題たる要証事実を「主要事実」と呼んで説明します。
直接証拠型の立証構造と「要証事実」
「主要事実」を直接立証する証拠がある場合（そして，この事実とこの証拠の関係で伝聞か非伝聞かを検討している場合），「主要事実」と伝聞法則における「要証事実」とは一致していることになります。
間接事実型の立証構造と「要証事実」
これに対して，「主要事実」を間接事実から推認する場合，伝聞か非伝聞かを考える上で問題となる「要証事実」は，その証拠により立証する間接事実であって，「主要事実」ではありません。
つまり，「主要事実」を間接事実から推認する場合には，その「主要事実」と，伝聞か非伝聞かを検討する上での「要証事実」（＝間接事実）が異なる，ということになります。
なお，伝聞証拠か否かを検討する前提として，「主要事実」を間接事実から推認する類型の場合に，「主要事実」との関係で間接事実（＝「要証事実」）がどのように機能するかを把握することも重要です。
これが把握できないと「そもそもこの事実を立証して何の意味があるの？ホントにこれ要証事実なの？？」となりがちなので，注意が必要です。
「要証事実」と「立証趣旨」
もう１つ，①に関連して混乱を招くのが「立証趣旨」という概念ではないかと思います。
「立証趣旨＝要証事実」？？？
「立証趣旨＝要証事実」という解説を目にすることもありますが，常にイコールの関係にあるとは限らないのでこれまた注意が必要です。
「要証事実」が何を指すかについては上で整理したとおりですが，これに対し「立証趣旨」とは，（当事者が明示する）「証拠と証明すべき事実との関係」（刑訴規則１８９条）をいいます。
ですから，当事者が「証拠と証明すべき事実（＝主要事実）との関係」として「要証事実」そのものを明示しない限りは，両者は一致しません。
逆にいえば，当事者がそういう明示の仕方をすれば一致することになります。
「立証趣旨」と「要証事実」の関係は…
「立証趣旨」と「要証事実」の関係についてまとめると，多くの場合，前者は後者を把握するためのヒントという位置づけになりますが，たまにそのまま答えになっていることもある，ということになるのではないかと思います。
（伝聞法則を理解するためのポイント～実践編～はこちら。）
