弁護士 木村康之のブログ

世田谷区・経堂の弁護士です。身近な法律問題についての情報を発信していきます。

04 行政事件

医師・歯科医師の犯罪と行政処分~医道審議会~

医師・歯科医師に対する行政処分 行政処分の手続 行政処分を避けるためには… 不起訴処分の獲得 罰金以上の刑に処されてしまった場合は… 医師・歯科医師に対する行政処分 医師や歯科医師の方が犯罪行為によって罰金以上の刑に処せられた場合,厚生労働大臣に…

処分の軽減についての裁判例(運転免許取消・免許停止処分の軽減・その5)

「運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情」の認定 「運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情」の認定に関する裁判例 「運転者としての危険性がより低いと評価すべき特段の事情」は厳格に認定される 「運転者としての危険性が…

免許停止処分の30日軽減と60日軽減(運転免許取消・免許停止処分の軽減・その4)

30日の軽減か,60日の軽減か 「運転免許の効力の停止等の処分量定の特例及び軽減の基準について」 「運転免許の効力の停止等の処分量定の特例及び軽減の基準について」によると… 30日の軽減か,60日の軽減か もっとも,「処分量定基準」からは,どの…

免許停止処分の軽減(運転免許取消・免許停止処分の軽減・その3)

免許停止処分の軽減 「運転免許の効力の停止等の処分量定基準」(=処分量定基準) 「処分量定基準」によると… 免許停止処分の軽減 次に,免許停止処分の軽減についてです。 「運転免許の効力の停止等の処分量定基準」(=処分量定基準) 免許取消処分の軽減…

免許取消処分の軽減(運転免許取消・免許停止処分の軽減・その2)

免許取消処分の軽減 「運転免許の効力の停止等の処分量定基準」(=処分量定基準) 「処分量定基準」によると… 免許取消処分の軽減 まず,免許取消処分の軽減についてです。 「運転免許の効力の停止等の処分量定基準」(=処分量定基準) 「運転免許の効力の…

運転免許取消・免許停止処分の軽減と警察庁通達(運転免許取消・免許停止処分の軽減・その1)

運転免許取消・免許停止処分の軽減(短縮)は可能? 警察庁の通達の存在 運転免許取消・免許停止処分の軽減(短縮)は可能? 運転免許について,違反行為や事故による点数が累積していくと,累積点数に応じて免許取消処分(欠格期間1~5年もしくは3~10…

事業主に対する損害賠償請求を認めた裁判例(厚生年金未加入に対する対応策・その5)

事業主に損害賠償請求をするためには… 事業主の届出義務は「私法上の義務」か? 事業主に対する損害賠償請求を認めた裁判例 事業主に損害賠償請求をするためには… 厚生年金への未加入を理由に、被保険者が事業主に対して損害賠償を請求する場合、債務不履行…

事業主に対する損害賠償請求(厚生年金未加入に対する対応策・その4)

確認請求をすれば不利益は避けられるが… 事業主に対する損害賠償請求 確認請求をすれば不利益は避けられるが… 前回の記事の通り,保険料徴収権の時効消滅前に確認請求をすることができれば,保険料徴収権が時効消滅してしまうことに伴う不利益を回避すること…

被保険者による確認請求(厚生年金未加入に対する対応策・その3)

事業主による届出の懈怠 届出がなされなかった場合の不利益 被保険者による確認請求 届出がなされなかったことによる不利益を回避できる 事業主による届出の懈怠 このように,本来であれば,事業主による届出(厚年27条)→厚生労働大臣による確認(厚年1…

厚生年金への加入手続(厚生年金未加入に対する対応策・その2)

厚生年金への加入手続 厚生労働大臣の確認 事業主による届出 厚生年金への加入手続 そもそも,厚生年金への加入手続はどのように行われるのでしょうか。 厚生労働大臣の確認 厚生年金の被保険者資格については,厚生年金保険法9条が「適用事業所に使用され…

厚生年金未加入が生じる仕組み(厚生年金未加入に対する対応策・その1)

事業主が厚生年金への加入手続をしないことがある 厚生年金未加入が生じる仕組みと対応策は… 事業主が厚生年金への加入手続をしないことがある サラリーマンやOLなど,民間企業にお勤めの方の場合,会社によって厚生年金の加入手続が行われ,保険料が源泉徴…

年金支分権の効力発生について裁定が果たす機能(年金支分権の消滅時効の起算点・その5)

東京高裁判決vs名古屋高裁判決 支分権の効力発生について,裁定が果たす機能 私見 東京高裁判決vs名古屋高裁判決 前回までの記事でご紹介したとおり,東京高裁と名古屋高裁の判断は分かれていますが,どちらの判断が正当といえるでしょうか。 支分権の効力発…

年金受給権の裁定までは消滅時効の期間は進行しないとする裁判例(年金支分権の消滅時効の起算点・その4)

名古屋高判平成24年4月20日の判示 名古屋高裁判決によれば… 名古屋高判平成24年4月20日の判示 前回の記事でご紹介した東京高判平成23年4月20日に対し、名古屋高判平成24年4月20日は以下のとおり判示しています。 『…国民年金法16条は…

年金受給権の裁定前から消滅時効期間の進行を認める裁判例(年金支分権の消滅時効の起算点・その3)

東京高判平成23年4月20日の判示 東京高裁判決によれば… 東京高判平成23年4月20日の判示 前回までの記事で述べた問題点について,東京地判平成22年11月12日は以下のように判示し,東京高判平成23年4月20日もこれを踏襲しました。 『…年…

年金受給権の裁定と「権利を行使することができる時」の関係(年金支分権の消滅時効の起算点・その2)

年金の支給を受けるために必要な手続 国民年金法16条と最高裁判決 年金の支給を受けるためには裁定が必要 問題の所在 年金の支給を受けるために必要な手続 ところで,②年金の支分権は,支払期月が到来すれば当然に支払いが受けられる,というわけではあり…

年金支分権の「権利を行使することができる時」(年金支分権の消滅時効の起算点・その1)

年金の支給を受ける権利の消滅時効 平成19年7月6日の法改正より前の取扱い 年金の支分権の消滅時効 会計法及び民法の適用 「権利を行使することができる時」はいつか 年金の支給を受ける権利の消滅時効 年金の支給を受ける権利も,他の債権と同じように…