公益財団法人全国有料老人ホーム協会の情報誌「協会通信」の「連載 介護事故裁判例から学ぶ-よりよいサービスをめざして-」に、以下の記事が掲載されました。 第15回 褥瘡の予防と介護施設の注意義務-協力医療機関と介護施設の責任分担-東京地方裁判所令…
2010年4月から、高齢者・障害者の権利に関する特別委員会の委員を務めてきましたが、本年度より、同委員会の副委員長を拝命しました。(弁護士会の委員会というと、一般の方にはあまり想像がつきにくいかも知れませんが、学校でいえば生徒会のようなものでし…
公益財団法人全国有料老人ホーム協会の情報誌「協会通信」の「連載 介護事故裁判例から学ぶ-よりよいサービスをめざして-」に、以下の記事が掲載されました。 第12回 利用者の暴力行為と入居契約の解除-利用者によるハラスメントへの対応-東京地方裁判所…
労働審判のような、弁護士と当事者が揃って参加することが多い手続についても、Web会議システムを利用して審判・調停期日が行われるようになってきました。 通常の民事裁判の期日のように、基本的に代理人のみが出席する裁判期日については、執務室のPCか…
令和5年4月1日より、相続開始後10年を経過した場合には、原則として特別受益・寄与分の主張ができなくなります(民法904条の3)。 このルール自体は分かりやすいのですが、特別受益については、場面毎に異なる期限が設定されており、全体として非常…
東京地方検察庁の場合、弁護人が不起訴処分告知書の交付を受けるには、 ①被疑者名、被疑罪名、及び、刑事訴訟法第259条に基づき不起訴処分告知書の交付を求める旨を記載した書面(不起訴処分告知書交付請求書)②弁護人選任届の写し③返信用封筒 を、担当検…
裁判所も役所なので、年度替わりには裁判官の異動があります。 そのため、3月になると、「なんとしても年度内に事件を終わらせたい。」という裁判官の強い意志を感じることがしばしばあります。(実際に「年度内に事件を終わらせたいのでご協力お願いします…
2023年2月1日、経堂綜合法律事務所は開設7周年を迎えました。 開設以来、多くのご相談・ご依頼をいただき、7年間、事務所を続けることができました。これもひとえに皆様のご愛顧とご支援によるものと深く感謝しております。 途中、新型コロナウイル…
公益財団法人全国有料老人ホーム協会の情報誌「協会通信」の「連載 介護事故裁判例から学ぶ-よりよいサービスをめざして-」に、以下の3つの記事が掲載されました。 ①第3回 ベッドからの転落と賠償責任-事故原因の把握と説明の重要性-東京地方裁判所令和…
本日(1月5日)より、2023年の事務所業務を開始いたしました。 昨年は、コロナ禍から徐々に日常生活を取り戻しつつある一方で、ウクライナ侵攻や円安による物価高など、私たちの生活を脅かす新たなリスクに晒され続けた一年でした。日本が「良い時代」…